3月29日「読売新聞」は、山梨県地方税制等検討会が「営利目的で採水した地下水を飲料として製品化し、移出する行為への課税」を基本とする報告書をまとめる方針を固めたと報じた。つまり、いわゆるミネラルウォーター税の導入に前進したことが明らかとなったわけだが、ネット上では《それよりも外資から水源を守ってくれ》といった声も少なくなかった。
「山梨県は八ヶ岳南麓高原湧水群、白州・尾白川、御岳昇仙峡など環境省が定める『名水百選』（平成版を含む）に7カ所が選ばれるなど良質な水源を持つことで知られ、『日本ミネラルウォーター協会』の調査によれば、2020年の同県でのミネラルウォーター生産量は約155万キロリットルで全国1位となっており、全体の40%以上を占めているのです。そのため、およそ20年前から地下水を対象とした税金の導入が議論され、まだまだ時間はかかると見られていますが、今回の検討会では一歩前進したというところでしょうか」（地元ライター）
これにネット上では、《企業や個人が販売目的でこれを汲み上げるなら、その地域からの仕入れとしてお金を払うのは当然のこと》《いくら土地を所有したとしても、単純利用ではなく、そこから水や鉱物や土を営利目的で持ち出すのは、ある程度の制限が課されるべき》など賛成意見も多く見られ、《ミネラルウォーター税もそうだが、中国とかが日本の水源を買いまくってるのを早くどうにかすべき》《外資が買収した水源地にも課税すべき》といった声もあがっていた。
「農林水産省が発表している『外国資本による森林買収に関する調査の結果について』によれば、2020年には7560ヘクタール、東京ドームおよそ1600個分に相当する土地が買収されているのです。現状、日本には外資による土地の買収に対する規制がないため、水源を求める海外資本に水源林が買われていると言われています。特に多いのが、本国の河川の7割が汚染されていて飲料に適さないとされる中国の資本によるもので、水戦争が起きる時代と言われる中でどんどん日本の水源が狙われているとされているのです」（経済ジャーナリスト）
美味しく飲める日本の水が正しく守られることを願うばかりだ。
（小林洋三）
