日本マクドナルドと読売新聞グループ本社は、読売新聞の販売店がマクドナルドの宅配サービスを受託し、フードデリバリーを行うと発表した。
「読売新聞はすでに首都圏や兵庫の一部の店舗でマクドナルドのデリバリーを実施していましたが、評判が良かったことから4月からは東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、広島、福岡、大分、鹿児島の約70店舗に拡大しており、順次全国の店舗に展開していく予定だといいます。読売新聞の販売店は全国に6700店舗あることから、今後はマクドナルド以外と提携することも十分に考えられますね」（フードライター）
これにネット上では、《新聞の配達は早朝と夕方だけだし、残りの時間も配達で稼ぎたいと思っていた人もいるはずで、素晴らしい取り組みでは》《新聞配達員なら道にも詳しいだろうし、迷って配達が遅くなったなんてこともなくなりそう》《待機所有りとバイク完備を考えると、フードデリバリーだけやりたい人も入ってくるんじゃないか》《いつもの新聞配達員が運んでくれると思うとどこぞの知らない人の配達よりも安心》など好意的な意見が数多く見られる。
「普段から配達業務をしている新聞配達員なら、問題となっている某フードデリバリーの配達員のように交通ルールを無視したり、乱暴運転する可能性も低いでしょう。日本新聞協会の調査によれば、2020年の新聞発行部数は前年から7.2％少なくなり、なんと約271万部減となっています。今後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって電子版への移行は間違いなく進むでしょうし、新聞販売店や配達員の仕事は減る一方です。ですから、今回の取り組みは新聞販売所の生き残りに一役買うのではないかと期待が高まっているのです」（経済ジャーナリスト）
他の新聞も続々とフードデリバリーに参入していくのかもしれない。
（小林洋三）
