コロナ禍によるテレワーク増加で、仕事のスタイルが変化しつつある今、月々数万円の定額で日本全国、いや海外でも空き家やシェアハウスなどの利用が可能になる、「定額住み放題サービス」が人気だという。
「たとえば『ADDress（アドレス）』の場合、月4万円（税別）のプランで全国100カ所（2020年12月現在）の家に住み放題。しかも、この4万円の中には、電気代やガス料金、水道代、ネット回線料金が含まれていて、敷金・礼金・保証金などの初期費用も必要ありません。登録地域は、北は北海道から南は九州までカバーし、もちろん東京都内にも“拠点”が数カ所用意されています。さらに、同様のサービスを展開する『HafH（ハフ）』では、月額8万2000円で、日本全国だけでなく世界26カ国265都市で宿泊が可能です。ただ、これらのサービスには“最長期間”が設けられ、同じ施設もしくは部屋を連続で使用する日数に限度があります。とはいえ利用日数によってはホテルに宿泊するよりは格安なこともあり、コロナ禍にあって需要が急増したようです」（ITジャーナリスト）
そんなこともあり、SNS上では、《4万円台で日本中バックパックできるなんて夢みたい》《別荘感覚で気軽に使えるならいいかも！》《電気、ガスなどすべて込みなら利用価値あり！》と高評価のコメントが並ぶ。だが、一方では、《それはたぶん、住み放題じゃなくて泊まり放題の間違いじゃないの？住むのと泊まるのとでは全然違うと思うんだけど？》《でもなぁ……やっぱり特殊な仕事じゃないと需要にマッチしないんじゃないか》といった声も……。
「『ADDress（アドレス）』などは、4万円の基本料金に、立地やベッドタイプに応じてオプション料金で住民登録が可能な専用ベッド（個室またはドミトリ）と契約することができるので、ドミトリーベッドを”自宅”として様々な地方を拠点にするユーザーもいますし、リピートも可能なので、気に入れば再度滞在することも。ただ、現段階では基本、ユーザーは毎日出社しなくてもいいという業種や勤務先に限られてくるのは事実。ですから、今後の展開は『新しい生活様式』次第ということになるでしょうね」
これらのサービスを利用するには、いずれも会員専用サイトで事前予約が必要になり、サービスによっては入会審査を設けているところもある。
ともあれ、新型コロナ感染拡大のなか、“真剣勝負の3週間”として迎えた2021年。さらなるテレワーク推進で、「脱・東京」による“多拠点生活”が浸透することは間違いなさそうだ。
（灯倫太郎）
