住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための「通知カード」が5月25日に廃止されることが決定しているが、期限が近づいた今、ネット上では《なぜこのタイミングなんだ！》と廃止時期の間の悪さに批判が殺到している。
「通知カードはそもそもマイナンバーカードを取得するまでに繋ぎのような存在ですが、マイナンバーカードの取得率は未だ15%程度と低く、普及を促進するためにも通知カードの廃止が昨年5月に決定しました。なお、通知カードは廃止後も当面のあいだ住所などの変更がない場合は証明書類として利用できます」（社会部記者）
要するに、通知カードはしばらく使用することは出来るが再発行はしないということなのだが、廃止の情報を聞いた人たちが慌ててマイナンバーカードの申請に走る可能性もあるため、ネット上では《これ絶対、役所の窓口に申請希望者が殺到して密になるパターン》《コロナパニックが起きているんだから、廃止は延期するべきでは》など批判も多く寄せられている。
「今、新型コロナの特定額給付金10万円をオンライン申請しようと、すでに多くの人が申請に必要なマイナンバーカードの受け取り手続きをするために全国各地の自治体の窓口に詰めかけて大混雑しています。中には2時間待ちや3時間待ちはザラで、マイナンバーカードに関する手続きを停止させる自治体もあるほど。そんな時に通知カードが廃止されるとなればさらに大混雑する可能性もあるため、何も今廃止しなくてもという意見が出てくるのは当然でしょう」（経済ジャーナリスト）
役所が三密にならないための対策を講じる必要があるのではないだろうか。
（小林洋三）
