今年に入って脱税がらみのニュースが相次いでいる。「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告は男性からだまし取った1億1000万円を申告せずに所得税約4000万円を脱税したとして所得税法違反で追起訴され、2月6日には東京・港区の不動産会社がビル売却の利益を申告しなかったとして法人税法違反などで東京国税局の告発を受けた。
なぜ政治家は裏金がバレても脱税にならないのか。2月5日放送の「報道1930」（BS-TBS）でオンエアされた“税の専門家”へのインタビューが注目を集めた。
元立正大学法学部教授で税理士の浦野広明氏は、番組のインタビューで、一連のパーティー券の裏金を「脱税問題」と指摘。議員に対しては所得税法違反、派閥には法人税法違反の疑いがあると説明し、議員が政治パーティーで懐に入れたキックバックについて「必要経費はゼロ。だからもらった金額全額が雑所得」と述べたうえで7年さかのぼって重加算税、延滞税が取れるケースだと主張した。
1月31日に安倍派が“再提出”した政治資金収支報告書によれば、不記載だったキックバックの総額は過去5年間で6億7654万円。裏金として受け取っていた政治団体は95にのぼったが、政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたのは池田佳隆衆院議員のみだ。
浦野氏へのインタビューは続く。政治家が税制面で優遇されている点について「日本の税務行政っていうのは『弱きをくじき強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘いということが言えるんです」と語り、その理由について、「政権与党は財務省が出す法律を無条件で賛成するので、その賛成する人たちを優遇するっていうのは当然のことになってきますよね」と、財務省と政権与党の“癒着”を告発した。
「浦野氏の言う“強き”とは与党の国会議員を指し、“弱き”は一般国民。もちろん悪質な脱税は処罰されてしかるべきですが、6億円以上もの裏金が発覚しながら、修正だけで済まされるのか。ちょうど2月16日から確定申告の提出シーズン。特にフリーランスの中にはインボイス制度の導入で消費税の申告をしなければいけないケースも…。番組を見ていた視聴者からは『政治家は6億の雑所得を無申告か』『納税やってられん！』といった怒りの声が寄せられていました」（メディア誌記者）
強きをくじき弱きを助ける政治であってほしい。
