大東建託「30億円未払い」発覚で再び高まる賃貸住宅業界への不信

 9月24日、公正取引委員会は、不動産オーナー約3万人への支払いに消費増税分を上乗せしなかったとして、大東建託の子会社である不動産管理会社「大東建託パートナーズ」に消費税転嫁対策特別措置法違反を勧告した。
 
 未払い分の消費税は30億円にのぼるとみられる。ここ数年、レオパレスや大和ハウスの不祥事が次々に発覚していたことから、今回の勧告には《大東建託もか!》と批判が集中している。
 
「公取委によれば、大東建託は消費税が5%から8%に上がった2014年以降、自社が受け取る管理費は消費税8%ぶんをきっちり取っていたにも関わらず、オーナーに支払う分は消費税5%扱いのままで増税分を上乗せしていなかったという。同社は、『法令に対する認識不足があった。10月にオーナーにお知らせして順次返金していきたい』と説明していますが、ちょっと言い訳が苦しいですね」(社会部記者)

 そのためネット上では、《オーナーだけ据え置きだったのを気づかないはずがない》《不祥事は氷山の一角に過ぎないのでは》《不動産関係のモラルはどうなっているのか》など、厳しい声が相次いでいる状況だ。
 
「消費税が10%に値上げされる直前に公取委が勧告をおこなったことは、もちろん見せしめの意味もあるでしょう。それにしても、大東建託はアパートのオーナーが解約時に申込金が返金されなかった問題で、今年5月にようやく返金手続きに応じることが明らかになるなど、オーナーへの礼儀を欠いた対応が問題になっていたばかり。さらに消費増税分の未払いが明らかになり、信用はガタ落ちですね」(経済ジャーナリスト)

 賃貸住宅業界の負の連鎖はいつまで続くのか?

(小林洋三)

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